2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
政府は積極的に特活など日本式教育を導入し、人口増加率が高く若年世代が多い現状に対し、日本の良き側面を多分に取り入れ、社会に規律や協調性を涵養することを目指しています。 日本人研究者や研究機材、教育方式を活用して、エジプト・日本学校やエジプト日本科学技術大学が軌道に乗っており、関係者の熱意と努力が実を結んでいます。
政府は積極的に特活など日本式教育を導入し、人口増加率が高く若年世代が多い現状に対し、日本の良き側面を多分に取り入れ、社会に規律や協調性を涵養することを目指しています。 日本人研究者や研究機材、教育方式を活用して、エジプト・日本学校やエジプト日本科学技術大学が軌道に乗っており、関係者の熱意と努力が実を結んでいます。
これはクラスにおいて大変なことでありまして、特活室や音楽室やさまざまなところを変えて、開放して、改築しても全く追っつかないわけであります。
そして、大臣からはお言葉ございませんでしたが、やはり私は道徳とか特活という言葉そのものが世界中で使われるようになれば、日本の子供たちも、日本の教育がほかの国でも認められているんだという思いになって自信や誇りにもつながることだと思いますので、是非ともパッケージとして合わせて、プラスして日本語も輸出していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
このように既に日本の特活や道徳教育を母国の教育現場へ導入している国、資料の方にも書かれていますが、エジプト等のアフリカやアジア、モンゴル等も、ここにはモンゴルは書かれていませんが、モンゴル等でも既に日本の良いところを学んでくださって教育現場に導入しております。また、一昨年は七十九か国にも及ぶ各国から視察に来ているとも伺っております。
こんなことも議論をされていて、しかも、その特活の三時間については恐らく幼稚園で行っていた思想的な教育を行うのではないか、本当に大丈夫かと、こういう議論が私学審議会、府で、具体的になされているんです、なされているんです。 このいわゆる審議の内容、あるいは新しく認可をされる予定であるこの小学校での学習の内容について文科省は認識をしていらっしゃったんですか、いかがですか。
現在までに特活できるようなことを赤字で書きました。一九九〇年に、市より生涯学習研究指定校になりました。このことによって、保護者研究部会をつくってくださいということが学校よりＰＴＡに要望がありまして、今日までつながる原点になったと。
先ほど大臣もおっしゃいました、この特定非営利活動促進法ができたことは、これは別に決して悪かったとは思いたくないんですが、結果としてＮＰＯの、本当の意味でのＮＰＯの発展を私はおくらせたと実は思っています、この特活法人の制度のおかげで。
○市村委員 いわゆる特活法人の皆さんについては、私もいろいろな方と話をしています。結局、みんな知らないんですね、制度がどうなっているか。
今、そういう上において、今日においてなお特定非営利活動法人のことを特活法人と呼ばずにＮＰＯ法人と呼ぶということに関してはミスリードがあるんじゃないかと思います。 先ほど川口先生がおっしゃったような趣旨の団体に関しては、一般社団法人や一般財団法人で設立をして、そして公益認定をすることによって税制優遇を受けることもできます。
○政府参考人（古谷一之君） 岡田審議官のお話で大体尽きておろうかと思いますけれども、私どもの方でお示しをしました一ページの資料にございますように、今、税制上はツートラックになっておりまして、まさに特活法人のうち国税庁長官の認定を受けた認定特活法人、それから一般社団、一般財団のうち第三者機関のやはり認定を受けた公益社団・財団法人、そうなることによって、要するに二つの道があって、それぞれ認定をされますと
日本の場合はどうなっているかというと、まだこれは、例えば特活法人、特定非営利活動法人も払っていると思います。ただ、自治体によっては、いいですよというところはあると思います。これはいわゆる地方税ですから。
その中でもいろいろ聞くと、例えば、特活法人の制度ができて十年たっても、やはりいまだにお金に困っている。お金をどうしよう、資金をどうしよう、人をどうしよう、場所をどうしようという議論が続いているわけです。だからこそ、それを何とかしようという思いで私はいろいろ提案しているわけであります。 その提案をちゃんと説明すると、少なくとも、皆さんわかると、ああ、そうでしたかと。
また、特活法人の皆さんに対して、ぜひともヒアリングをしていただきたいと思います。しっかりとこの制度について、これは説明するのもなかなか難しいんですけれども、でも、きちっと説明していただければ、ああ、それならいいんじゃないかなとなると私は思っています。
この間からの議論の中では、これがいいと思ったら特活法人の皆さんもこっちに来ればいいじゃないかという議論もあったんです。私がそこで思うのは、来ればいいじゃないかといって、認証を得るためにせっかく一生懸命手続をとって特活法人になって、こっちでいい制度ができたから、ではあなた来なさいよというのは失礼じゃないかと僕は思っているんですね。前もここで議論しました。
特定非営利活動法人は、今いわゆる認定特活法人、認定特定非営利活動法人となる、つまり、特増並みにする方法もあります。今八十をやっと超えたというところでありますけれども。これと、今度の、一般社団、一般財団が公益社団、公益財団になる方法というのは、今度は公益認定等委員会でガイドラインに基づいて認定を受けるということになるとは思いますが、この違いが大きいと思います。
何とか、大臣、十二月一日に間に合うように、絶対混乱しませんから、選択肢もないですから絶対混乱しませんから、ぜひとも大臣のところで、よっしゃ、特活法人も一緒にやろう、そうか、五年間あるんだからなと。今の時代、五年間というのは何が起こっているかわかりませんよ。それぐらい今の時代というのは一年一年が目まぐるしく動く時代で、五年間もあるというのは、これはもう十分に時間を与えていることだと僕は思います。
昔はＮＰＯ法人となっていましたから、おかしいぞと言っていましたけれども、ようやく最近、ＮＰＯという形で、やっとまともな方向に用語も整理させていただいていますから大変うれしいわけでありますが、ＮＰＯの種類の中で特に特活法人、特定非営利活動法人というものが三万三千ぐらいあって、特にこれが地域での担い手として一つあるんだろう、念頭に置いていらっしゃるんだろうというふうに思います。
例えば特活法人の認証なんというのは、拒否する場合は書面にて認証できない理由を出さなくちゃいけないとなっています。例えばこれを申請します、でもだめな場合、これは口頭で出すのか、それとも書面で出すというふうに義務づけるのか、どっちでしょうか。まずそこをお聞かせください。
こういうときに、例えば、今、特活法人がお金を借りるという発想というのは多分余りないと思うんですね。そもそも、そういうものとしてとらえて特活法人を運営していらっしゃる方は少ないと思うんですね。 一つは、まず行政がつくる特活法人があるんですね。あとは企業がつくる特活法人がある。あとは、介護保険とかを当てにしてつくっている、福祉関係の、介護関係の特活法人があるとか。
そこで、この民間団体の関与についてなんですが、今の設立状況を見ますと、社団法人とか特活法人、また任意団体等もあるわけでありまして、私はこれを見て、小泉政権時代と変わったのは、小泉政権時代だったら、民間というとイコール株式会社だったわけですが、今度はちゃんとＮＰＯになっているということで、あるべき姿になってきたな、こう思います。
私は、これは一般社団、一般財団でなくて非営利財団、非営利社団にすべきだという意見でありますが、その中に特活法人も入れていくべきだと思います。五年以内に特活法人も一般社団になるかどうかを決断できるような、そういうふうな経過措置を設けてやるべきだと思います。
特活法人の皆さん、今三万三千団体ありますが、つまり、この存在が意味がないと言っているわけじゃありません。これは、やはり新しい制度、いわゆる一般財団、一般社団の制度に直ちに移行すべきだ、私はこういうふうに思っています。 なぜならば、そもそもこの特活法人が生まれるときの議論を考えますと、今後、いわゆる公益法人改革として行われようとしている流れこそがまさにあのときの議論の流れなんですね。
それで、岸田大臣に戻りますが、この特活法人なんですけれども、さっき私、存在意義がないと申し上げました。結局、この新しい制度がないならば特活法人の意義も多少あったと私も言いたいと思いますが、しかし、もう新しい制度ができて、すなわち、当時求めていた制度が八割方できていると私は思います。 きょうお手元に資料も配付させていただきましたが、もうあと二割なんですね。
本当に現場の特活法人の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。この特活法人の皆さんは、わからないんです、どういう状況になっているか。今みたいな大臣の説明をされたら、ああ、そういうものかとしかみんなとらないと思いますね。
具体的には、教育をめぐる最近の状況、教員としての服務等の在り方、あるいは児童生徒あるいは保護者との人間関係、職場の人間関係、さらには子供理解、あるいは生徒指導、教育相談、キャリア教育、さらには各教科、道徳、特活の教育内容、あるいは指導法、ＩＣＴ教育教材の活用、さらにはそれぞれの教科の最新の専門的な内容と、こういったようなことが基本的には考えられるわけでございます。
そうなってしまうと、せっかくこの非営利法人というもの、いわゆるＮＰＯですね、そういうものの大切さということが議論されて、そして、一生懸命特活法人として頑張っていらっしゃる方もいらっしゃるにもかかわらず、結局またそうした団体がどんどんふえていく。
○市村委員 もう少し具体的に、今のは大きなアンケート調査に基づいたお話だったと思いますけれども、私があなたにお聞きしたいことは、結局、二万団体ぐらいの特活法人が出てきて、それなりにその活動をしていくためには、やはり、たとえ一個一個は少額とはいえ、少額といっても何百万、五百万とか六百万、一千万とかなってくると少額とは言えないと思いますが、それが掛け二万ともなるとかなりの金額なんですが、そうした資金はどこからどうやって
特定非営利活動法人、私はこれからの質問の中では特活法人と呼ばせていただきますが、特活法人の資金調達がどうなっているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
これは教科の指導、これは特活だとか、給食の場合ならクラス担任の先生ももちろんそうでありましょうし、あるいは生徒指導の、生徒の特別活動の中の、生徒会、生徒活動の中、その運動とどういうふうに結んでいくのかと。
そこで、文部科学省におきましては、関連教科、特活あるいは学校給食、これを生きた教材といたしまして活用して、食に関する指導を推進しているところでございます。
今、例えば小学校でも、よく言いますように、国、算、社、理、図、音、家、体、それに道徳だとか総合、あるいは特活がある。小学校六年生でしたら十一ほどございます。そういうものをこなしていくには、四十人持ったらどうしても画一的にならざるを得ない。